【大紀元日本7月9日】中国の法輪功学習者を狙った臓器狩りの現地調査と迫害の停止を求める活動を展開している「法輪功迫害真相調査団（CIPFG)」アジア調査団の安東幹副団長は7月9日、東京・渋谷のJOC財団法人日本オリンピック委員会（会長・竹田恆和＝エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社代表取締役社長）に、法輪功への迫害停止を北京政府に働きかける旨の嘆願書を提出した。

同調査団アジア分団は昨年12月、日本、韓国、香港、マレーシア、台湾で結成され、その構成員は、アジア各国および地域の議会、地方議会議長、議員、行政長官、人権関係団体代表、法曹界、医学界、学界関係者、非政府組織責任者およびメディア報道関係者からなっており、中でも弁護士、医師および非政府組織関係者が大多数を占めている。

同調査団は先月初め、中国の胡錦涛・国家主席と温家宝首相に、北京五輪開催までちょうど1年を数える8月8日までに書簡で迫害停止を求め、それに応じなければ、五輪ボイコット運動を展開すると宣言した。同書簡は、国際オリンピック委員会、駐北米・欧州・アジアおよび豪州の中国大使館にも送付された。

当日は、会長不在のため、同委員会総務部職員が嘆願書を受け取った。安東副団長は、「平和の祭典であるオリンピックの成功を願っています」と前置きした上で、法輪功をはじめ、チベットや内モンゴル、地下教会への弾圧など、非人道的な犯罪を繰り返しており、法輪功学習者を狙った臓器狩りが行われている中国の五輪に参加することは、まさしく「虐殺五輪」に参加することであり、「日本を含め世界各国が虐殺行為に加担することになる」と事態の重大性を訴えた。

また、同副団長は「中国はこれらの犯罪を隠蔽し、オリンピックを国威発揚の場として、世界中をだましている」と指摘し、「北京五輪出場選手やその関係者が、中国が人道に反する罪を犯している事実を知らずに参加させ、その犯罪に加担させてしまうのは非常に心苦しい」として、五輪出場関係者ら全員にこの真相を周知させるよう、同委員会に協力を求めた。

調査団は、東京の中国大使館にも嘆願書を郵送した。