【大紀元日本7月29日】経済増加率2桁の中国に経済援助をすべきかどうか。この話題は先日、ドイツの主要政党間に熱い議論を起した。ドイツの主要政党の幹部は相次ぎ、対中国経済援助の必要性を疑問視し、援助の中止を求めた。

ドイツメディアの報道によると、ドイツ自民党の議会副委員長フロドラ氏は27日、国内紙でドイツの対中国経済援助に反対する意向を表明した。中国はすでに発展途上国ではないとし、「現在、中国に経済援助を提供する如何なる理由も見あたらない」とフロドラ氏が述べた。

与党のキリスト教民主同盟(CDU)の議会副委員長のボスバハ氏も政府に対し、中国に対して経済援助の必要性を再評価するよう要求した。

各党派からの対中国経済援助中止を求める声に対し、ドイツ政府は保守的な態度を示している。政府のトマス・ステーガ報道官は、「中国はドイツからの発展援助を得ていない」と述べ、中独両国は「経済協力」を保持していると発言した。連邦援助・発展部部長は政府公報で、「中国の参加がないと、全世界での環境保護が進めていけない」「ドイツの対中国経済援助は主に経済発展から環境保護及び法治国家への発展に移行した」と主張した。

対中国経済援助の中止を求める声がドイツ政界で上がったのは、初めてではない。2006年2月から、異なる党派の政界要人は相次ぎ同様な提案を挙げている。その根拠は、中国近年のGDP成長率が2桁に達していることだ。

一方、中国経済の高成長率にも関わらず、約2600万人の中国人の生活は未だに絶対貧困の状態にあり、一人当たりの平均収入はドイツ人の6%しかないため、また発展途中国であるとの主張もある。

1982年10月13日、独中両国政府は技術協力の総協定を締結し、ドイツ政府は中国に対して無償援助を始めた。2006年7月までに、7・74億ユーロの無償援助を提供した。そのうち、技術協力資金は5・56億ユーロ、人材育成には8500万ユーロ、緊急災難時援助4250万ユーロ、山東省沂蒙山地域の11の県に「栄養保障食糧」との名目で9100万ユーロの資金を提供した。中国はドイツ政府にとって最大の対外無償援助国となっている。