【大紀元日本10月2日】中国湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市で起きた不正融資事件の被害者たちは9月23日から25日までに毎日政府庁舎前に集まり抗議を行った。略奪や破壊行為の暴動にまで発展したため、当局は26日、暴動現場へ軍隊を派遣し、抗議者を指名手配した。暴動を引き起こした容疑者らに対して、自首を促す告示は吉首市の至る所に掲示されている。官製メディアの報道によると、すでに44人が逮捕され、地元住民たちは軍隊の厳重な警備下にデモは鎮静したかのように見えるが、不正融資事件の問題は未解決なため、民衆の怒りは収まっていないという。国際ラジオ放送「希望の声」が伝えた。

吉首市の住民李さんは記者に対して、「地元のメディアでは当局が逮捕した44人の内、不正融資事件の被害者は1人で、他は部外者だという。テレビの報道では、一部のスーパーでは男女入り混じっている群衆がガラスを壊す映像が流れていた」と語った。

李さんは、「町中に警察官が配置され、静かになったが、暴動に参加した人々はまだ全員逮捕されていない。実際、不正融資事件の被害者たちは暴動を起こすはずがなく、暴動を起こした者は単なる政府に対抗したいだけで、略奪まではしないだろう。しかし、彼らの行動は、不正融資の被害者たちの抗議活動を破壊してしまい、最終的に、民衆の中から何人かスケープゴートにさせられるだけだ」と訴えた。

匿名希望の地元住民によると、抗議活動に参加した住民は、住宅を売るなど、借金して融資に参加したために多くはすでに生活困難に陥っていることから、政府庁舎の前に来て訴えているが、武装警察の暴力的な取り締まりで多くの市民が血だらけになった事実はテレビでは一切報道されず、武装警察が負傷し、民衆が車および店を破壊した映像だけであるという。

また、暴動を引き起こした容疑者への自首告知が町中に貼られていることから、今の吉首市のやり方はまるでチベットと同じだと訴える住民もいる。

地元の年配者は、ここ数年間、政府は不動産開発業者の不正融資行動を放任したために、投資した住民たちに返済できなくなった。9月初旬には数万人が駅で8時間も抗議したため、当局はようやく行動を起こした。しかし、軍隊で武力的に弾圧しても問題解決にならないことから、民衆は再び抗議活動を展開したと説明した。

この住民は、さらに「暴動を起こした人々は政府に対する不満をぶつけるために現れたのだ。ここに集まった人たちはほとんどが不正融資の被害者だ。軍隊が進駐しているから、今抗議に出て行くのを恐れている。しかし、政府への不満は消えていない、それが2度目の抗議事件につながった。退職金まで投資した人たちは生活費すらなくなったし、自殺者まで出てきている。暴動が起きないはずがない」と語った。

住民たちは、事態の鎮静は一時的なもので、さらに大きいな抗議事件が潜んでいるとみている。