【大紀元日本11月19日】中国国内で近年、集団抗議が頻発し、行政府当局と衝突する暴動に発展することも少なくない。こうした集団抗議への対策として、中央当局は、県党委員会書記に危機管理の研修を受けさせる計画を発表した。しかし、同計画に対する批判の声がインターネット上で高まっている。

先日新しく発布された「中国共産党党校工作条例」は、初めて県レベルの党委員会書記を中央党校の研修プログラムの対象とした。これにより、全国の2000人近くの書記が研修を受けることになり、第一期に500人が参加する見通し。　今回の研修の目新しいところはプログラムに「社会安定の維持と突発事件への対応」という科目が組まれていることである。その趣旨は地方幹部の突発事件への対応能力を高めるためである。

この措置が講じられた理由として、中国中央テレビ局は次のように解説した。「今年6月に貴州省瓮安県で発生した暴動事件で、事件が発生した数時間後になっても、県の主要幹部は即座に、市民と対話し事態の収拾に努めておらず、役所の建物が放火されてからも、幹部らは姿を現さなかった。幹部らは会議を開き、上級機関の指示を待つだけだった。突発事件への対応能力と危機管理能力の欠如により、最悪の状況を招いた」という。

しかし、当局のこの措置について、インターネットで非難が噴出している。「危機管理能力も備えてない者は幹部として相応しくない」という意見が多数を占めており、国民の血税が使われることに憤慨している。また、こういう小手先の改善策を講じるより、なぜ集団抗議事件が多発するのかの原因を究明したほうがいいという意見も目立っている。