【大紀元日本11月19日】米政府の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は１７日、２０１０年の年次報告を公表した。同報告書の中で、台湾をめぐる米中軍事衝突が勃発した場合、米軍の韓国・日本にある６カ所の基地のうち、５カ所は中国側のミサイル攻撃で使用不能になる恐れがあると述べられた。シンガポールの中国語紙・聨合早報が報じた。

報告書によると、韓国の烏山と群山、日本の嘉手納、三沢、横田の各基地は、いずれも中国の弾道ミサイルと地上発射型巡航ミサイルの射程内にある。戦時下では、滑走路が破壊され、停留中の飛行機は足止めとなり、燃料施設、整備施設がすべて破壊されるなど、使用不能に追い込まれる恐れがあるという。

唯一離れているグアムのアンダーソン基地についても、長距離戦闘機の機能が向上されると見込まれており「もうすぐ攻撃可能になる」と述べた。

また、昨年来、中国軍のミサイルは更新され、巡航型ミサイルは３０％増加したと見られている。

中国軍はすでに射程６００キロの短距離弾道ミサイル１１５０基、射程２９００キロの中距離弾道ミサイル１１５基、射程１５００キロのDH-１０などの地上発射型巡航ミサイル５００基を保有している、と報告書はまとめている。

また、空母攻撃用の中距離弾道ミサイルDH-２１Cは開発段階にあり、２０１８年にステルス機能を持つ第五代新型戦闘機が配備されるなどのことから、中国の軍事力は増強しているという結論を出している。

特に開発中のDH-２１Cについて、中国政府は広東省に配備すると予定しており、台湾または南シナ海での軍事衝突に備えていると指摘している。

「米軍のアジア地区での軍事行動にとって重大な挑戦であり、脅威である」と、同報告書は、これらの事実を査定する。

さらに、反映されている中国の「接近阻止」、「領域拒否」戦略の目的は、 台湾有事の際の第三国による介入阻止を目的とすると解説している。

中国の経済と軍事力の発展が米国の国家安全に及ぼす影響を調査する同報告書は２０００年から毎年公表されている。