【大紀元日本9月24日】政府白書や行政長官新選挙制度の発表で香港への高度な統治権を再三示唆している中国政府。「一国二制度に背反する」と香港市民が抗議活動を繰り広げる中、習近平国家主席は２２日、北京を訪れた香港財界代表団との会見で、香港の民主主義発展を支持する発言を繰り返した。前後矛盾とも言えるこの応対について、中国問題専門家は「香港に対する一連の強硬姿勢は習氏からではなく、対立する江沢民派からと読み取れる」と解説した。

中国政府系メディアの報道によると、習主席はこの日の会見で「中央政府の香港に対する基本方針・政策は変わっていないし、変わることはあり得ない」と述べたほか、(香港の高度な自治を確約する)一国二制度と香港基本法を堅持することを再三強調した。

報道をみる限り、習主席は情勢不安の元である白書と新選挙制度には触れていない。「共産党政権の慣例では極めて異例だ。これらを支持していないとも読み取れる」と中国問題専門家はいう。

６月初旬から、「香港の高度な自治権には中央政府の承認が必要」と一国二制度の定義を事実上改ざんした香港白書と、民主派の出馬を事実上不可能にする香港次期長官選の新選挙制度の発表を受け、香港市民は強く反発し、５１万人参加のデモや、大・高校生の授業ボイコットなど大規模な抗議を繰り広げ、１０月１日には金融街セントラルでの座り込み抗議運動も予定している。民主派団体は「最後まで戦う」と譲らぬ姿勢をみせている。

当初から、習近平政権は香港の情勢不安を絶対に望んでいないと指摘する大紀元時報米国本社のコラムニストは「白書も新選挙制度も江沢民派が習氏を困らせるために撒いた火種だ」とみている。

今回の習主席の姿勢表明は、香港市民の不安を払しょくするとともに、江沢民派をけん制するためとも思われる。