【大紀元日本3月6日】英不動産大手のナイトフランク社の調査によると、２０１３年までの１０年間に、中国人大富豪の１５％に当たる約７万６０００人が外国の永住権または国籍を取得したという。５日付米通信社ブルームバーグが報じた。

同調査はナイトフランク社が世界最大の移民法専門・フラゴメン法律事務所の集計データに基づいて行ったものである。今年１月末までの２年間の、豪州の投資移民プロジェクトでは、中国人申請者が９割以上を占める１３８４人に達したという。裕福な中国人にとっては豪州が最も人気が高い移住先。英国と米国でも富裕層向けビザ申請者のうち、中国人が最大の割合を占める。

富豪の国外移住が多い国のうち、中国に次ぐ世界２位となるインドは、２０１３年までの１０年間に４万３４００人の富豪が海外移住した。３位以降はフランス、イタリア、ロシアと続く。

また、この１０年間に、世界で１１万４０００人の富豪移民が英国に流入した。その次は、シンガポールと米国がそれぞれ、４万５０００人と４万２４００人の富豪移民を集めた。

これまで人気だったスイスは銀行の透明性および情報開示を強化したため、一部の移民済み富豪が資産をシンガポール、イギリスやアラブ首長国連邦に移転するようになった。しかし、政府間で納税に関する情報共有が進むと、今後、富豪の海外移住がより難しくなると、ナイト•フランクが調査報告で示唆している。