中国国家統計局は今月18日、2月の中国70大中都市の新築住宅価格が前年同月比3.6％上昇したと発表した。2014年6月以降、最大の上昇率となった。

このほど住宅の在庫削減を重要任務と位置付けた中国政府が規制緩和、市場流動性を強化するなど関連措置を相次いで打ち出したことが、価格上昇の主因であるとされる。また、昨年夏に起きた中国株式市場の暴落で、多くの投資家が資金を株式市場から住宅市場へ移したことも住宅価格を押し上げた原因とみられる。

ロイターによると、2月、70大中都市のうち32都市が前年同月比で住宅価格が上昇した。特に、深セン、上海と北京の3大都市がそれぞれ同57.8％、25.1％と14.2％と急上昇した。

人口が集中し、雇用機会の多い大中都市の住宅価格上昇に対して、3、4線都市（小規模都市）の小都市は2月の住宅価格が依然として下落基調だ。

中国住宅および城郷建設部の陳政高部長は、このほどの両会（全人代と政協会）開催期間に、「国内3、4線都市の住宅価格はほぼ下落している。住宅の問題と矛盾が主に1、2線の大都市に集中している。現在の重要任務は1線都市（大都市）と一部の2線都市（中規模都市）の住宅価格を安定させることだ」と発言した。

（翻訳編集・張哲）