中国政府はこのほど、巨額な年俸給与と移籍金で外国人有名選手を相次いで獲得してきた中国のサッカークラブに対して、今後制限すると発表した。

中国のスポーツを統括する国家体育総局は1月5日、同公式ウェブサイトで掲載したニュースリリースにおいて「外国籍選手の獲得資金や選手の収入に対して上限額を設ける。移籍契約の際の「サイン費」「陰陽契約」（対外公表に使うものと実際選手と結ぶものの二重契約書）などの規則違反行為を取り締まる。経営赤字のクラブに対してプロリーグから撤退させる」と表示した。

総局は「一部のクラブでは資金の浪費が深刻で、外国籍選手の収入が高すぎる。ユース選手の育成や訓練を重視せず、代わりに短期的な成績を重視し、長期的な発展を無視している」と批判した。

中国サッカー界では近年、八百長スキャンダル、国家体育総局下部組織である中国サッカー協会幹部による腐敗などの問題が取り沙汰され、国際試合でも成績低迷が続いている。

成績改善のため、一部のグラブは莫大な資金で外国人選手の獲得に力を入れてきた。中でも、中国スーパーリーグ（1部）の上海申花は2016年12月29日、元アルゼンチン代表FWのカルロス・テベス選手（アルゼンチンのボカ・ジュニアーズ所属）との間で、世界最高額とされる年俸4000万ユーロ（約49億円）を給付することで契約を結び世界を驚かせた。移籍金は1050万ユーロ（約13億円））とされている。

（翻訳編集・張哲）