最近、実施された世論調査で、米メディアで大いに取り上げられているトランプ政権の「ロシア・ゲート」について、米国民の関心はとても低いことが分かった。　

ブルームバーグが7月8～12日に実施した世論調査（Bloomberg National Poll）によると、1001人の回答者のうちの35％は、トランプ政権の医療保険政策に最も関心していると示した。

13％の回答者は雇用、11％はテロ対策に注視している。また移民政策と地球温暖化対策に関心を示した回答者はそれぞれ全体の10％を示した。

しかし、主要メディアが盛んに取り上げるロシア疑惑に注目していると答えた人の割合は、全体の6％にとどまった。米マスコミの思惑と世論調査の乖離が鮮明となった。

結果は、トランプ米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問や息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏などが、昨年米大統領選に介入したとされるロシアと「共謀」したと大いに報道するメディアとの間で、対照的反応を見せられた。

米フォックスニュースなどは、一部のメディアが55％の時間をロシア疑惑報道に費やしているが、しかし同政権の各政策で国民にもたらされた有利な一面を言及しないのが実情だと指摘した。

マイケル・ペンス副大統領は23日フォックスニュースに寄稿した。副大統領は、トランプ政権が発足して半年に、米国の中小企業が約80万人の雇用機会を新たに創出したなどを挙げて、政権の各政策に対して米企業や個人は楽観的であることを強調した。

米国投資家も楽観的なようだ。1月下旬以降米国株式市場では、主要株価指数のダウ工業株30種平均やS＆P500指数とハイテク株主体のナスダック総合指数は上昇し続けてきた。ダウ平均とS＆P500は19日に、ナスダックは24日に、それぞれ史上最高値を再更新している。

（翻訳編集・張哲）