［ニューヨーク　25日　ロイター］ – 米最高裁は、トランプ大統領が3月に署名したイスラム圏6カ国からの入国禁止令に関する10月10日の口頭弁論を中止した。この措置は今月24日に期限切れとなっており、大統領令を巡る訴訟が棄却される可能性が出てきた。

最高裁は、トランプ大統領が入国禁止令に反対する州政府や難民保護団体などとトランプ政権の双方に対し、訴訟の棄却に関する意見を提出するよう求めた。

トランプ大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令が期限切れとなるのに合わせ、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を大統領宣言として発表。イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアの5カ国は引き続き対象国に指定された。新たな規制策は10月18日に発効する。

24日に期限切れとなった大統領令については、複数の連邦裁判所が差し止めを命じたが、最高裁は6月、条件付きで同措置の執行を認める判断を下した。

最高裁が訴訟を棄却する場合、大統領令を無効とした下級裁判所の判決の扱いに関する別の問題が残る。