［メキシコ市　２４日　ロイター］ – メキシコのグアハルド経済相は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で為替操作を禁止する条項を盛り込む案について、国内の金融政策に影響が及ばなければ容認する考えを明らかにした。議会で述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、ＮＡＦＴＡ見直し交渉で、為替操作防止条項の追加を目指している。

同相はこれについて「問題ない」と発言。「ただ、金融政策の運営に支障が出てはならない」と述べた。

同相はその後、記者団に、次回の会合に備え、メキシコの立場を明確にする必要があると述べた。先のＮＡＦＴＡ見直し交渉では、米国の一連の提案に強い反対の声が上がった。

同相は、ＮＡＦＴＡが撤廃されれば、メキシコの農産品と石油化学製品の輸入が特に打撃を受けると指摘。問題が浮上した場合に備えて、代わりの輸入先を明確にしておく必要があると述べた。

グアハルド経済相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国の大統領が交代して政策が変わった場合に備えて「ＴＰＰ１１」の基礎を固めておくことが重要と述べた。

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