［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米国はドイツで開催中の国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で、化石燃料の利用機会拡大を主張する考えだ。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

ＣＯＰ２３では、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の詳細なルールづくりに向けた議論が行われる。米国は協定離脱の手続きを進めているが、ＣＯＰ２３に参加している。

当局者は、米政権の優先事項の一つは「効率の高い化石燃料を含め、価格が手頃で安定的なエネルギーへの普遍的なアクセス」を訴えることだと説明した。

東南アジアのような人口の多い国々で大量に使われている石炭について他の国が議論しないのは、「現実から目を背ける」ようなものだとの考えを示した。

その取り組みの一環として、ホワイトハウスやエネルギー企業の関係者の主導の下、「気候変動緩和における化石燃料と原子力」促進のイベントが１３日にＣＯＰ２３の場で開かれると述べた。