［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米国のトランプ政権は１１日、メディケイド（低所得者向け医療保険）について、就業や職業訓練の受講を加入条件とすることを州政府に初めて認める方針を示した。

試験的な制度を設計して、連邦政府の承認を得ることが条件となる。障害者、高齢者、児童、妊婦などは規定の対象外とする。

共和党の支持者が多い複数の州から、こうした規定の導入を求める声が出ていたという。

民主党は、低所得者が医療サービスを受けづらくなると批判。リベラル系の非営利団体「南部貧困法律センター」は、政権を提訴する意向を示した。

医療政策の調査機関を手掛けるカイザー家族財団によると、１８─６４歳のメディケイド加入者のうち、６０％は就業者となっている。