［ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ – フランスは、欧州連合（ＥＵ）が米国による鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税の適用対象から全面的に除外されると見込んでいる。ルメール仏財務相が１９日、ムニューシン米財務長官との会談後に述べた。

米国が計画している鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す輸入制限は２３日に発動する。

ルメール財務相は、ブエノスアイレスで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での二国間会合でムニューシン長官に対し、ＥＵが関税適用から除外されるべきだと述べたと明らかにした。

ルメール氏は記者団に対し「新たな関税からＥＵが完全に除外されるのを待っているとムニューシン長官に伝えた」と説明、「この目標を達成することは可能だと考えている」と述べた。

欧州委はこれまで、米国が同輸入制限措置からＥＵを除外しない場合、米国からのさまざまな輸入品に２５％の関税をかける方針を表明している。

ルメール財務相はまた、大手ＩＴ（情報技術）企業がＥＵ域内で稼いでいる売上高への課税について、早ければ来年にも適用される可能性があると述べた。

ロイターが確認した欧州委員会がまとめた素案文書によると、ＥＵは大手ＩＴ企業が域内で稼いでいる多額の売上高に３％課税する可能性がある。