フランス、米関税からEUの適用除外見込む=ルメール財務相

2018/03/20 更新: 2018/03/20

[ブエノスアイレス 19日 ロイター] – フランスは、欧州連合(EU)が米国による鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税の適用対象から全面的に除外されると見込んでいる。ルメール仏財務相が19日、ムニューシン米財務長官との会談後に述べた。

米国が計画している鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す輸入制限は23日に発動する。

ルメール財務相は、ブエノスアイレスで開かれている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での二国間会合でムニューシン長官に対し、EUが関税適用から除外されるべきだと述べたと明らかにした。

ルメール氏は記者団に対し「新たな関税からEUが完全に除外されるのを待っているとムニューシン長官に伝えた」と説明、「この目標を達成することは可能だと考えている」と述べた。

欧州委はこれまで、米国が同輸入制限措置からEUを除外しない場合、米国からのさまざまな輸入品に25%の関税をかける方針を表明している。

ルメール財務相はまた、大手IT(情報技術)企業がEU域内で稼いでいる売上高への課税について、早ければ来年にも適用される可能性があると述べた。

ロイターが確認した欧州委員会がまとめた素案文書によると、EUは大手IT企業が域内で稼いでいる多額の売上高に3%課税する可能性がある。

Reuters
関連特集: 国際