［ワシントン　４日　ロイター］ – 米政権は４日、鉄鋼・アルミニウム関税への中国の反発が「事実に全く基づいておらず」、対米報復関税は正当化できないとした認識を中国と世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したと明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表によると、ＷＴＯ規則に基づく中国の協議要請や関税に対する異議は、輸入急増に対する産業保護のためのセーフガード措置だという誤った結論を根拠としている。

ＵＳＴＲは、鉄鋼・アルミ関税は国家安全保障上の観点から導入されたと説明した。ＷＴＯの規則では安全保障を理由にした措置は例外的に認められている。