［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは３０日、トランプ大統領が、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、メキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税導入に関する決定を６月１日に先送りすることを決めたと発表した。

ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンについては、恒久的に関税の適用除外とすることで合意に至った。

決定先送りは、一時的な適用除外措置が５月１日の米東部時間午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）に期限が切れる数時間前に発表された。

ホワイトハウスは声明で、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンとの合意の詳細は近くまとめられるとし、具体的な内容は明らかにしなかった。

ホワイトハウスは「カナダ、メキシコ、ＥＵとの交渉期限を３０日間延長する。交渉では、輸入の制限や他国を経由した輸出の阻止、また国家安全保障の観点から、割当枠の設定に焦点を当てている」と説明した。

関係筋によると、６月１日以降の関税猶予措置の延長はないという。

トランプ大統領は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％、１０％の追加関税を課す輸入制限を発動。ただカナダ、メキシコ、ブラジル、ＥＵ、オーストラリア、アルゼンチンには関税の適用を一時的に猶予した。

オーストラリアのターンブル首相とチオボー貿易・投資相は適用除外を歓迎するとコメント。今後も米国とダンピング阻止に向けて協力する姿勢を示した。

トランプ大統領は今回、韓国については鉄鋼製品を恒久的に適用除外とした。輸出を２０１７年の水準から約３０％削減する数量制限に合意したことが背景。アルミは関税対象となる。

英政府報道官はＥＵの関税適用除外の延長は「ポジティブ」だが、英鉄鋼・アルミ業界はセーフガードが必要との考えを示した。

カナダとメキシコについては、現在続いている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が関連付けられている。

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