［香港　９日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は９日、インドネシアとフィリピン金融市場の最近の売り圧力について、国内問題が要因ではないため、さほど懸念していないと語った。

また、アジア諸国の経済について、以前に比べてバッファーが増え、金利引き上げ余地もあると述べた。ＩＭＦによるアジア地域経済見通し公表を受けて香港で開かれた記者会見での発言。

同局長は、フィリピンペソ<PHP=>、インドネシアルピア<IDR=> 、インドルピー<INR=>の下落は「当然の調整」と指摘。この３カ国は１９９７年のアジア通貨危機時に比べて政策余地があるため、動揺する必要はないと語った。

「われわれが懸念してるかといえば、現時点でそれほど懸念はしていない」と述べた。「アジアの金利は引き上げ余地があり、９７年時点と比較して変動為替相場に依存する余地がさらにできた」と述べた。

３通貨への売り圧力は国内問題というより世界の金融環境の引き締まりに主に起因しているとの見方を示し、危機後の３０年間にアジア諸国は経常収支を改善し、外貨準備を積み増してきたと説明した。

また、インフレ率と金利は低水準にあり、債務の大半は現地通貨建てになっていると続けた。そのうえで、「今は状況を注意深く見守るべき時だ」と語った。