［ワシントン　７日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は７日、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税について、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。

パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了したが、終了前の段階で米通商代表部（ＵＳＴＲ）には５９１４通の意見が寄せられた。

米国が数々の通商問題について中国と協議を続けているとし、これまでのところ中国は米国の要求に応えていないと述べた。

カドロー氏はＣＮＢＣとのインタビューで「協議は今後も継続する。われわれは全体的に障壁を低くしたいと考えている」と指摘。

米国が特に「関税・非関税障壁・補助金をゼロにすること、知的財産権を盗んだり技術移転を止めること、米国人に自社の所有を認めること」を求めていると語った。

また、こうした要求は過去何カ月も訴えているが、これまでのところ満足できる回答はないと述べた。

一方、欧州との通商協議にはやや楽観的だとし、大豆や牛肉、天然ガス、軍備品販売が交渉の議題になっていると話した。