［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米ホワイトハウス高官は２１日、米政府は中国が来週導入する対米報復関税の影響を精査しているとし、次回米中通商協議の日程は決まっていないことを明らかにした。

高官は、中国との貿易問題が解決に向けて進展することを楽観視しているとしつつも、トランプ大統領は米経済に悪影響を及ぼす中国の貿易慣行に立ち向かっていく姿勢を崩していないことを明らかにした。

さらに、新たな対中関税措置を発表する用意は整っていないとした。

トランプ大統領は今週、２０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の関税を課すと発表。中国はこれに対し、６００億ドル相当の米国製品に対し報復関税を課すと明らかにした。

同高官はまた、米国は日本市場への一段のアクセスを望んでおり、来週の国連総会開催中に予定されている日米首脳会談の行方に注目していると述べた。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉については、米・カナダの２国間協議が月末までに合意を得て、３カ国による協定となることを望んでいるとした。同時に、カナダと合意できなければ、議会は米・メキシコの２国間合意を支持するとの認識を示した。