米名門大・マサチューセッツ工科大学（MIT）がこのほど行った早期出願者の合格発表に中国出身の学生がいないことが分かった。中国当局が実施する海外のハイレベル人材を招聘するプログラム「千人計画」が近年、技術盗用の温床になっていることに米教育機関も危機感を示している。

米国では一般的に、1月の通常出願の期日よりも早い、11月初旬頃に出願できる制度を採用している大学がある。9000人の出願者のうち、世界486高校の707人が同大に合格したが、中国の高校は1校もなかった。

MITのポストドクターだった中国人男性は米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、今回の入試結果は緊張が高まる米中関係と、「千人計画」の関係者の相次ぐ逮捕と関係する可能性があると述べた。米連邦捜査局（FBI）はMITに出向いて技術盗用問題について調査し、自身も話を聞かれたと話した。

「米政府が多額な資金を投入して開発した技術は、中国当局に簡単に盗まれてしまう。米は大きな損失を負わされている」と男性は米の対応に理解を示している。

RFAの取材に応じた北京のある大学生は、中国の産業振興戦略「中国製造2025」に関係ある専門分野の学生はアメリカ留学ビザの取得が難しくなっていると証言した。

技術盗用のほか、中国人出願者に書類偽装が多発している。また、中国人留学生の閉鎖的な考えで米学術界に溶け込むことが困難だという問題がある。

米国国務院は昨年6月、一部の中国人留学生のビザ有効期間短縮を計画している。米国のある当局者によるとロボティクスや航空学、ハイテク製造業を専門に学ぶ中国人留学生のビザを1年に制限するとしている。これまで中国籍に対する学生ビザのほとんどは最長の有効期間である5年で発行されていた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル昨年3月の報道によると、2016－17年に米国の大学で学んだ外国人留学生110万人のうち、中国人留学生が約3分の1を占めた。

（翻訳編集・李沐恩）