［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は来週に訪中し、中国の劉鶴副首相と通商協議を再開する見通し。トランプ政権の当局者が１９日に明らかにした。

トランプ大統領はこの日、訪米中のブラジルのボルソナロ大統領との共同記者会見で中国との通商協議について「大変うまく行っている」との見方を示した。

米中の直接協議はトランプ大統領が３月１日に予定されていた中国製品に対する関税引き上げを延期して以来初めてとなる。双方は期限延期以来、電話やテレビ電話で対話を続けてきた。

政権当局者は今回の協議の期間や今後も会合が予定されているかなどの詳細は明らかにしなかった。

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は先に、トランプ政権当局者の話として、４月末までの最終合意を目指し、両国が交渉を再開すると報道。米代表団による来週の訪中に続き、劉副首相が４月１日の週にワシントンを訪問すると報じていた。

ＷＳＪの報道やトランプ氏の前向きなコメントとは対照的に、ブルームバーグはこの日、中国側が米国が求める知的財産権保護の改善について当初の約束を「後退させた」ために協議の進展が遅くなっていると報じた。

双方は２月下旬以来、中国が今後実施する改革に関する合意文の文言を詰めてきた。また、中国の改革遂行を徹底するため、合意履行の仕組みについても協議されてきた。

中国側は一方で、トランプ政権がこれまで導入してきた約２５００億ドル相当の中国製品への関税の即時撤廃を求めてきた。トランプ政権の当局者らは、関税緩和のいかなる計画にもこれまでのところ言及していない。

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