［１３日　ロイター］ – 仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は１３日、米中間の報復的な関税措置により、経済成長率は世界が０．１５％、中国が０．５％、米国が０．２５％、それぞれ押し下げられるとの見方を示した。

ソジェンの米主席エコノミスト、スティーブン・ギャラハー氏は「米国がすべての中国製品に関税をかけ、中国がこれに対する報復措置を導入すれば、被害は倍増する。信頼感に対する影響のほか、金融市場の反応を踏まえると、リスクバランスは下向きに傾いた」とした。

米中間の貿易摩擦は高まっており、米国が１０日付で中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げたのに対し、中国はこの日、報復措置として６月１日付で米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。