［東京　13日　ロイター］ – 安倍晋三首相は13日午後開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部会合であいさつし、総額153億円の緊急対策を公表した。2019年度予算の予備費103億円を活用する。14日に閣議決定する。影響を受けた中小企業の当面の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫に緊急貸付・保証枠5000億円を確保することなどが柱となる。

対策には、国内外でのワクチン研究・開発支援のほか、マスクの月6億枚確保に向けた増産支援、1800以上の病床確保、簡易検査キットの準備──などが盛り込まれている。安倍首相は、今回の対策はあくまで第1弾と強調、今後も影響と必要に応じて順次対策を打ち出す姿勢を強調した。

対策の概要は以下の通り。

帰国者等への支援：30億円

─帰国者等の受け入れ支援　

─防衛省による生活・健康管理支援

国内感染対策の強化：65億円

─検査体制・医療体制の強化

─帰国者・接触者外来、接触者相談センター設置

─検査キット、抗ウイルス薬・ワクチン等の研究開発

─国際的なワクチン研究開発等支援事業

─マスク生産設備導入補助

水際対策の強化：34億円

─有症者発生時の感染拡大防止に必要な措置

─検疫体制強化

影響を受ける産業等への緊急対応：6億円

─コールセンター設置

─雇用調整助成金

国際連携の強化等：18億円

─アジア各国への検査体制充実への貢献

─NGOを通じた支援

＊内容を追加しました。

（竹本能文）