経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場の中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。

中国は2009年から日本の最大輸出相手国になった。しかし、中共ウイルス（新型コロナウイルス）爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。

世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的に行われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリスク分散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、中国からの生産移管を検討している。4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Hon Hai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテック（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。

（翻訳編集・王君宜）