ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。

ポンペオ長官は同日、ウィスコンシン州議会を訪問し、演説を行った。長官は、中国総領事館と他の組織による浸透工作は米国の各レベルの地方政府に及んでいると示した。長官は「中国共産党（CCP）は非常に邪悪な目的を持っている。これは、米国にCCPの独裁主義を受け入れさせることだ」と述べ、米国の地方政府がCCPに狙われやすいとの認識を示した。

CCPは長年、特に台湾問題および中国の気功グループ、法輪功の問題をめぐって、米国の地方政府に影響を及ぼそうしていると長官は指摘した。「彼らの活動の大半は、台湾と貿易を行わないよう、あるいは台湾と接触しないようにと州政府に介入することだ」という。

また、長官によれば、2017年、カリフォルニア州の議員らが米国と中国の法輪功学習者に対して支持を示す決議案を提出したにもかかわらず、在サンフランシスコ中国総領事館の圧力の下で、同決議案は取り消された。

ポンペオ長官は、在ニューヨーク中国総領事館によるスパイ活動が「非常に活発だ」と名指しで非難した。「ニューヨーク市警察に所属する中国チベット地方出身の警官が最近、スパイ容疑で逮捕されたことがこの例である」。逮捕された警官は、在ニューヨーク中国総領事館に対して、米国のチベット人に関する情報を提供したという。

いっぽう、長官は、国務省の監視下にある米中人民友好協会と中国平和統一促進会について、「米国の公共政策分野において広くスパイ活動を行っている」と話した。

ポンペオ長官は、地方の政治家に対して、今後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる渡航禁止措置が撤廃され、「中国旅行を誘われたとき、皆さんは必ず、誰がこの旅費を支払うのかを聞いてください」と、CCPに懐柔されないよう警告した。

（翻訳編集・張哲）