元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは中国やイランのような、ならず者国家のアクセスが可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。

パウエル弁護士は25日、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、ジョセリン・ベンソン州務長官、およびミシガン州選挙管理委員会を相手取り訴訟を起こした。訴状の一部は、第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書（pdf）を引用し、「ドミニオン社のソフトウェアは、中国とイランのエージェントによってアクセスされ、選挙を監視し操作された」と主張している。

​パウエル弁護士がジョージア州で提出した別の訴状（pdf）では、この主張をさらに拡大し、「敵対国と繋がりのあるサーバーや従業員、そしてリークされた多数の容易に発見可能なIDと組み合わせることによって、ドミニオン社は不注意にも敵対国にデータへのアクセスを許可し、意図的に自社インフラへのアクセスを提供し、選挙の監視、操作を許した」と主張している。

同分析官は自身について「世界有数の選挙専門家たちのために仕事したことがあり、ホワイトハッカーとして幅広く経験を積んできた」と紹介した。今回の不正について、ドミニオン社のネットワークノードをスキャンし、外国との多くの相互関係を発見したと述べた。中には​中国湖南省からドミニオン社のサーバーへのアクセスも含まれている。別の鑑識結果では、イランのIPアドレスへのリンクが確認され、「これらのスキャン結果は、敵対国の諜報員が米国の有権者リストにアクセスしていたことを示しており、アクセスは最近行われた」と結論付けられるという。

​同分析官によると、今回の調査結果は、ドミニオン社が「基本的なサイバーセキュリティ」を提供することにおいて「完全に失敗した」ことを示している。

​「これは技術的な問題ではなく、むしろ管理と基本的なセキュリティ問題である。もし修正されなければ、米国内外の将来の選挙は安全でなくなり、国民はその結果に信頼を持てなくなるだろう」と同分析官は結論づけた。

大紀元はドミニオン社にこの疑惑について問い合わせたが、返答は得られなかった。ドミニオン社は、パウエル弁護士がミシガン州で訴訟を提出した25日に声明を発表し、ここ数日、「同社と同社の投票システムに対する根拠のない申し立て」があったと述べた。

​同社はさらに、「ドミニオン投票システムは、ネットワーク接続に依存しない閉鎖的なシステムとして設計され、米国政府による認証を得ている。ドミニオンの集計機にはUSBまたは他のメモリポートはついていない」と付け加えた。

​この声明は、パウエル弁護士が訴訟で「数十万の違法、不適格、重複、または全く架空の投票」が「大規模な選挙不正」によって可能になったと主張した後に出された。

同訴訟では、ミシガン州選挙管理委員会が使用していたドミニオン社の選挙用ソフトウェアとハードウェアが、不正行為を助長したと主張している。

​「ドミニオン社のシステムは、スマートマティック社（後に米国でSequoia社となった）が設計したソフトウェアに由来する」と訴状には書かれている。

​ドミニオン社は、スマートマティック社と財務的にも組織的にも関係がないとしつつも、以前スマートマティックが所有していた会社から資産を購入したことがあると述べた。​ドミニオン社もスマートマティック社も外国政府との関係を否定している。

（大紀元日本ウェブ編集部）