［東京　２９日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２９日午後の会見で、ＬＩＮＥの提供するサービスに関し、機密性を要する情報については政府機関の利用をいったん停止すると発表した。

加藤官房長官は、情報セキュリティー対策を遵守する観点から「政府において機密性を要する情報を取り扱うＬＩＮＥのサービス提供はいったん停止する」と述べた。その上で政府内にタスクフォースを立ち上げ、政府としての判断や考え方を示すことにしたと説明した。

一方、機密情報を取り扱わない政府機関によるＬＩＮＥサービスの利用は、許容するとした。また、ＬＩＮＥが自治体向けに開発中の新型コロナワクチン予約システムについては、全てのデータを国内で保存し、海外からのアクセスを遮断するとの説明がＬＩＮＥからあり、開発を継続しても問題ないとの見解を示した。

ＬＩＮＥの社長でＺホールディングス（ＺＨＤ）の共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）の出沢剛氏は２３日、対話アプリでのトーク上の動画・画像などのデータの保管場所を韓国から国内に移転すると表明していた。

一方、新型コロナウイルス感染の再拡大傾向が顕著になっている大阪府の吉村洋文知事が、週内にもまん延防止等重点措置（まん防）の適用を国に要請したいと述べたことについて、加藤官房長官は報道内容は承知しているとした上で「大阪府からの要請は行われていない」と指摘。感染状況や医療提供体制などの情報把握で連絡を取り合っているとした。同時にまん防の発令は首相が総合的に判断するとも述べた。

また、現状は第４波再来の兆しとの指摘もあるとの質問に、加藤官房長官は「大きな波にしないよう自治体とよく連携していく」と語った。

エジプトのスエズ運河で起きた大型コンテナ船「エバーギブン」の座礁事故に関し、加藤官房長官は、船主が発注した大型タグボートによってけん引され「船体は運河に沿って２０度ほど回転したが、船体の一部は座礁した状況で、離礁に至っていないとの報告が国交省に来ている」と述べた。

(田巻一彦)