アントニー・ブリンケン米国務長官は、中国から経済的圧迫を受けているオーストラリアを米国は決して孤立させないと断言し、米国同盟国を標的にした中国のこうした行動により米中関係の改善が妨げられると表明した。

米国政府は国益が競合する近隣諸国を威圧する中国を繰り返し批判しており、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権は中国の勢力増大に対抗するためにインド太平洋の同盟諸国との関係強化に努めてきた。

2021年5月中旬、ブリンケン国務長官は訪米中のマリセ・ペイン（Marise Payne）豪外相と共に臨んだ記者会見で、「米国は最も緊密な同盟・提携諸国を標的にした中国の攻撃的な行動が米中関係改善の妨げとなることをはっきり申し上げておく」と述べている。

近年、豪中関係が悪化していることで、中国はオーストラリア産ワインから石炭に至るまでのさまざまな輸出品に貿易制裁を課しており、2021年5月に入ってから中国政府は中豪戦略経済対話に基づく全活動を無期限に停止すると発表した。 セキュリティ上の懸念から中国の大手通信会社であるファーウェイ（Huawei Technologies Co. Ltd.）社を自国の5Gネットワークから排除する方針を早期に発表した国の1つであるオーストラリアは、2020年に新型コロナウイルス起源に関する独立調査を要請したことで中国政府の逆鱗に触れることになった。

ペイン外相はオーストラリアが中国との建設的な関係構築を望んでいることを明確にしつつも、「当国が国家安保や主権の点で妥協することはなく、これを保護するために行動を堅持する」と強調した。 

（Indo-Pacific Defence Forum）