［ニューヨーク　30日　ロイター］ – ロイター／イプソスの世論調査によると、バイデン米大統領の支持率が4月以降、特に民主党支持者の間で低下している。

調査は今月11ー17日に全米で実施。バイデン大統領の実績を支持すると回答した人は55％、同大統領の新型コロナウイルス対策を支持すると回答した人は65％。

トランプ前大統領の支持率がこの水準まで上昇したことはなく、4年前の同時期の調査ではトランプ氏の支持率は36％だった。

ただ、バイデン氏の経済対策、銃犯罪への対応、税制改革に不満を持つ有権者は、民主党支持者を中心に増加。特に40歳未満や、非白人の民主党員、非大卒者の不満が高まっている。

有権者の4分の1近くは、経済が最大の課題だと主張。有権者の過半数が生活費の上昇を懸念していると答えた。政府がどこまで対応すべきかについては、意見がほぼ二分された。

バイデン氏の経済運営を支持している人は48％で、4月時点から4ポイント低下。同氏の経済運営を支持しないとの回答は、4ポイント増の43％だった。

米経済が正しい方向に向かっているとの回答は、わずか35％。44％は、物価の上昇が続くことを「非常に懸念している」と答えた。

バイデン氏の経済対策を支持する民主党支持者は78％で、4月時点から7ポイント低下。支持しない民主党支持者は6ポイント増の15％だった。