［ジャカルタ　2日　ロイター］ – インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は2日、新型コロナウイルスの感染急増に対応するため、社会支援や医療支出を拡大し、経済への影響を和らげる方針を示した。

感染者はこのところ過去最多を記録しており、1日には新規感染者が2万4836人、死者は504人に達した。

政府は今月3日から20日まで緊急措置を発動。飛行機利用を含めた移動制限やレストランでの飲食禁止、必要不可欠ではないオフィスの閉鎖といった対策を導入する。

同相はオンライン会見で「移動制限により、第3・四半期の経済見通しが悪化する可能性がある」とし、経済への影響は感染拡大がいつまで続くかに左右されると述べた。

現金給付、電気料金値下げ、食料支援強化などを通じて、126兆7900億ルピア（87億2000万ドル）規模の社会支援を家計に提供すると表明。医療支出も8％増額して186兆ルピアとし、ワクチン接種を担当するスタッフの増員や新型コロナ患者の治療費などに充てる。

政府は来年1月までに1億8150万人にワクチンを接種する目標を掲げているが、現時点の目標達成率は7．5％で、検査とワクチン接種を加速する方針を示している。

同国はこれまで、主に中国のシノバック製のワクチンを利用してきたが、食品医薬品当局は2日、米モデルナ製のワクチンの緊急使用を許可した。ワクチンを共同購入して分配する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を通じて400万回分が到着する予定。

ルトノ外相によると、オランダもワクチン300万回分を寄付する。