［ソウル　6日　ロイター］ – 韓国の勤労福祉公団は6日、新型コロナウイルスワクチンを接種して麻痺症状が出た准看護師に対して、初めて労働災害（労災）を認定し、政府による補償の対象とすることを決めた。

この准看護師は、3月12日に英アストラゼネカ製ワクチンを接種した後、物が二重に見える症状と麻痺の症状が出て、急性脳脊髄炎と診断された。

准看護師に基礎疾患はなく、勤労福祉公団はワクチン接種との間に合理的な因果関係があるとみられるとの認識を示した。

アストラゼネカは、患者の安全が何よりも重要だと表明。「世界保健機関（WHO）を含む国際機関は、ワクチンが、あらゆる重症度の新型コロナ感染症、懸念される変異株に対し、高いレベルの効果を発揮すること、新型コロナを克服する世界的な取り組みでワクチンが鍵を握ることを引き続き再確認している」との声明を発表した。

韓国政府は、他の多くの国と同様、新型コロナワクチンの接種で健康被害が生じた場合、製薬会社に代わって患者に補償している。

新型コロナワクチンの接種で深刻な副反応が生じた場合には最大1000万ウォン（8747ドル）が支払われるが、労災と認定されたのは今回が初めて。

医療関係者は、優先的にワクチン接種を受ける権利があり、接種を奨励されていたが、強制はされてはいなかった。

韓国疾病予防管理庁（KDCA）によると、新型コロナワクチンの接種を巡る賠償では、死者14人を含む計1526人が審査の対象となっており、このうち生存者983人に補償が認められている。