ロイター通信によると、米証券取引委員会（SEC）はこのほど、米株式市場への上場を希望する中国企業に対して、情報開示の新たな条件を示した。

SECは中国企業に、「変動持ち分事業体（VIE）」と呼ばれる仕組みを利用し新規株式公開（IPO）をしたこと、それによる投資者への影響などについて、より詳しい情報を開示するよう要求した。

報道によると、SECは中国企業宛の書簡のなかで、中国企業がVIEを通じて、ケイマン諸島などの租税回避地で法人登録を行うことによって、「投資家は企業の株式を直接保有することが永遠にできない」と批判した。SECのゲンスラー委員長は、VIEを通した資金の流れに多くの疑問があると述べた。

VIEとの仕組みには2つの事業体がある。 1つ目は、中国の国外、通常租税回避地にある実態のないペーパーカンパニーだ。 2つ目は、中国当局の営業許可証を持ち、中国国内で事業を展開する中国企業。 この2つの企業は契約などで結ばれている。

外国人投資家は、VIEを利用した中国企業の株式を購入する場合、実際はこの企業の外国にあるペーパーカンパニーの株式を購入することになる。

中国企業は数十年前からVIEを使っている。中国共産党政権の法律は、外国人投資家が中国企業の株式を保有することを認めていない。しかし、中国企業は海外で資金調達を望んでいる。このため、中国企業は、中国当局の審査や規制を回避するために、海外で実体のない会社を設立するようになった。

SECは7月末、中国当局による国内企業への規制強化をめぐって、中国企業がリスク開示を改善するまで、米国でのIPO手続きを停止すると発表した。

（翻訳編集・張哲）