中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。
 
民衆法廷は、国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する模擬法廷だ。法的拘束力はないが証言やデータなどの検証が行われるため、社会的な影響力を持つ。前回は法輪功など臓器収奪問題に焦点を当てた法廷が開かれた。今回のウイグル民衆法廷は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（WUC）」の要請で設置された。

ウイグル民衆法廷は9月10日から4日間、2回目の公聴会がロンドンで開催された。前回同様、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿が議長を務める。このほか、弁護士や医療関係者などで構成される陪審員9人が、目撃証言などの聴取を行った。
 
カザフ人のエルバキット・オタルベイさんは、中国当局に「二重国籍」という罪に問われ、6カ月拘置所に収容されたと証言した。中国当局により「虎の椅子」と呼ばれる鉄のイスに手足を縛りつけられ、拷問を受けたと語る。また、電気棒などで殴打されたため、今なお聴覚障害に苦しんでいると話す。

日本在住のウイグル人、カルマット・ロザホンさんも新疆ウイグル自治区に残る兄弟が受けている迫害に言及した。同氏は、海外に残ることを決めたため、中国本土にいる親族が当局から脅迫され、虐待を受けていると語った。
 
カルマットさんは、2020年5月に衰弱した兄からテレビ電話がかかってきた際、「中国に抗議するな」「習近平も中国の政策もいい」と説得してきたと証言。兄は警備員に取り囲まれ、首が腫れていたと話す。同氏は、会話を記録に残し、法廷に提出した。

 中国共産党は約180万人のウイグル人などを明白な法的根拠もなく強制的に収容し、拷問や政治教化を行っている。この措置は「反テロ」「反過激主義」の一環だと主張する。
 
中国外務省の趙立堅報道官は、9月9日に北京で行われた記者会見で、ウイグル民衆法廷に対し「どれだけ多くの『俳優・女優』を採用し、どれだけ多くの『公聴会』を開いたとしても、それはインチキ裁判に過ぎず、無駄な試みである」と述べた。

2019年に行われた中国民衆法廷では、ジェフリー・ナイス卿は、中国では移植手術のために強制臓器摘出が行われているとの事実は「避けられない」との結論を下した。同氏は、中国本土では「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」とし、主な犠牲者は法輪功学習者であると述べた。

（翻訳編集・山中蓮夏）