情勢が混迷するアフガニスタンから出国した日本大使館職員やJICAの現地職員ら約50人が13日、日本に到着する。茂木敏充外務大臣が12日の記者会見で明らかにした。今日まで300人を超える日本関係のアフガニスタン人が出国しており、そのうち118人がすでに日本に入国した。

アフガニスタンでは8月、イスラム過激派組織タリバンが首都カブールを制圧し、情勢が著しく不安定化した。10月8日にも同国北部クンドゥズ市のモスクで自爆テロが発生。中東テレビ局アル・ジャジーラによれば、死傷者は少なくとも72人にのぼるという。

こうした状況のなか、政府はカタールに協力を要請し、外交努力を通じて邦人及び現地職員の安全確保と出国支援を行ってきた。先週8日には53人が日本に到着。さらに、明日到着する約50人を含む140人弱が入国を予定している。

茂木外相は会見で、「政府として引き続き、米国やカタールを始めとする関係国と緊密に連携しながら、タリバーンとの交渉を含む外交努力を通じて、邦人及び現地職員等の安全確保、必要な出国支援を全力で続けていきたい」と述べた。また、タリバンに対しては社会秩序の回復や基本的人権の保護などを強く求めると付け加えた。

（王文亮）