中国で活動する欧州企業を支援するビジネス団体、中国欧州連合商工会議所（European Union Chamber of Commerce in china）はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。ブルームバーグが13日、伝えた。

報道によると、同商工会議所の代表は、メンバー企業の中に停電の1時間前に通知を受け取り、慌てて従業員1000人のシフトを組み直さざるを得なかった企業がある。また、真夜中に翌日の停電通知が届いた企業もあるという。

同商工会議所の担当者は、中国国内に工場を持つ欧州企業がエネルギー危機に対応できるよう「明確な情報を求める」と訴えた。同団体はまた、中国当局に対し、どの企業が減産または操業停止しなければならないかを決める方法を見直すよう要請し、「科学的で透明性のあるアプローチ」を求めていると示した。

9月上旬から、中国当局は、エネルギーを大量消費する企業を対象にエネルギー消費量と消費強度低減政策、いわゆる「能耗双控」政策を強化している。このため、国内各地の企業には電力使用制限や減産、停電に関する通知が相次いで届いた。一部の通知によると、電力使用制限は10月中旬まで、さらに年末まで続く可能性もあるという。

欧州連合商工会議所は今年5月、すでに中国の電力事情を懸念し始めていた。当時、同団体の中国華南支部のクラウス・ゼンケル（Klaus Zenkel）会長は、メンバー企業250社のうち、約100社が電力不足の影響を受けていると明かした。同氏は、電力不足は「少なくとも」来年3月まで続くと推測した。

いっぽう、英字紙「日経アジアンレビュー」8日付は、中国の一部のサプライヤー企業は、誰が電力を得られ、誰が得られないのか「明確になっていない」と不満を示したと報じた。

「地方政府と友好関係にあり、交渉を通じて電力供給を確保できたサプライヤー企業がある一方で、（電力不足で）深刻な打撃を受けているサプライヤー企業もある」と米アップル社への部品を提供するサプライヤー企業の担当者は、日経アジアンレビューに語った。

（翻訳編集・李凌）