中国当局はこの10年間、米国の農地を積極的に買い集めている。米議員は米国の食品サプライチェーンの安全を守るために、中国側の農地買収を阻止しなければならないと指摘した。

ダン・ニューハウス米下院議員（ワシントン州選出、共和党）は6月、下院の2022年度農業予算法案H.R.4356の修正案を提出した。同氏はこのほど、米中国語放送「新唐人テレビ」のインタビューで、この修正案が担う役割などについて述べた。

議員は、「率直に言うと、中国当局は敵対者（Adversary）だ」とした上、「われわれは食糧供給を自ら確実にコントロールできるようにしなければならない。これは重要な国家安全保障上の問題だ」との認識を示した。

米下院歳出委員会は6月30日に、 ニューハウス議員の修正案を全会一致で承認した。7月29日、下院は2022年度農業予算法案を同年度包括歳出法案（H.R.4502）の一部とすることを承認した。

同法案が成立すれば、中国当局、イラン、北朝鮮、ロシアなどの国有企業による米国内の農地の買収を禁止する権限は農務長官に与えられる。

中国では、当局は立法や共産党組織の設置などを通じて、国有企業と同様に民間企業を支配し、経営に介入することができる。

ニューハウス議員は、自分が提出した修正案では当初、中国当局だけを対象にしていたと明らかにした。

「法案を制定するプロセスにおいて、他の国も対象にしようと民主党側は少し内容を変えた。しかし、中国共産党こそが本当の脅威だ」

米農務省（USDA）のデータによると、2020年初めまでに、中国の投資家は米国内の19万1652エーカーの農地を購入した。その価値は約186万ドル（約2億1021万円）に上る。2010年末、中国人投資家が買った農地は1万3720エーカーで、価値は8万1425ドル（約925万円）だった。この10年間で購入した農地は約14倍に拡大した。

中国当局による農業セクターでの投資拡大は米国だけにとどまらない。米農務省の2018年の報告書では、中国当局による農業、林業、漁業への海外直接投資は2009年に3億ドル（約341億円）だったのに対して、2016年には33億ドル（約3750億円）と急増したことがわかった。

報告書は、これらの海外投資は、巨大経済圏構想「一帯一路」を含む中国当局の政策と密接に関連していると示した。中国当局が国際貿易秩序を再構築し、「世界市場における中国の影響力を高めるために、野心的な農業投資戦略計画を制定した」と報告書は指摘した。

（翻訳編集・李凌）