「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会が14日に開催され、斎藤健衆院議員（自民）と舟山康江参院議員（国民）が新たに共同会長として選出された。人権デューデリジェンスや人権侵害制裁法案を推進していくことを確認した。

中谷元衆院議員は首相補佐官の就任により共同代表より退く。同じく共同代表だった菅野（山尾）志桜里元衆院議員は一般社団法人の代表に就任し、アドバイザーとして議連の活動をサポートする。

会長就任にあたり、斉藤議員は「人権は日本の外交上の大きな切り札の一つであり、他国とアライアンスを組みながら勉強していきたい」と語った。また、日本外交の力になる気持ちで取り組みたいと意気込みを語った。

舟山議員は、岸田首相が答弁の中で自由や人権、法の支配といった基本的価値観に言及しており、議連でしっかり取り組んでほしい旨の発言をしていると述べた。そして人権とビジネス分野での対応強化を求める議論が活発化しているとして「議連が政府の背中を押していきたい」と述べた。

国際人権法に違反する行為を行なった者に対しては、入国管理法の改正によって日本への上陸を拒む措置や、外国為替及び外国貿易法（外為法）による資産凍結措置などが具体的な制裁方法として例示された。

議連の会合は1時間ほど行われた。北京冬季五輪ボイコットに関する議論はなかったという。