［東京　14日　ロイター］ – 松野博一官房長官は14日午後の会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、現金一括給付を希望する地方自治体には、一両日中に具体的な手続きなどについて通知すると述べた。

地方自治体には、一括現金給付を希望する場合、どのような手続きが必要なのか知りたいとの意向があり、この日の会見では自治体への通知について質問が出た。これに対し、松野官房長官は「Q＆Aのかたちで、一両日中に示す」と語った。

また、現金給付の自治体が増加した場合、2021年度補正予算案に計上されているクーポン給付の事務経費が余るのではないかとの質問には、現段階でどの程度の割合で現金一括給付になるかわからないので、補正予算案の内容は修正しない意向を示した。