米トランプ前大統領の新興メディア企業は、カナダの動画共有サイト「ランブル」とクラウドサービスなどに関する契約を締結したと発表した。同社は「ビッグテックの暴政に立ち向かい、言論の自由を尊重するプラットフォームを提供する」としている。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は14日、政治的差別のないサービス・プロバイダーとして「ランブルをTMTGのインフラ基盤として選んだ」と声明を発表。今後、ランブルはビデオやストリーミング配信を請け負う。

TMTGは同社の新しいSNSサービス「トゥルース・ソーシャル」において、すでに招待制で運営を開始しているとし、キャンセルカルチャーの終焉にむけて真実を届ける準備ができていると述べた。

プレスリリースによると、TMTGの定額制の動画配信サービス「TMTG+」へのインフラと動画配信サービスについてもランブルと交渉中だと述べ、「non-woke（社会的正義や人種差別に過剰反応しない）」ニュースやドキュメンタリーの配信を目指すと表明した。

ランブルのクリス・パブロフスキー最高経営責任者（CEO）は声明で「ランブルは、キャンセルカルチャーを排除し、多様なアイデアや意見を受け入れ、全ての人に有益で中立的なプラットフォームを構築する一役を担う」と意気込みを示した。

TMTGは、米ナスダック市場に上場する特別買収目的会社SPAC「デジタル・ワールド・アクイジション」との合併と通じて企業価値17億ドルの上場企業となる見込みだ。