［東京　13日　ロイター］ – 松野博一官房長官は13日午後の会見で、全国の新型コロナウイルス感染者のうち、変異株PCR検査で機械的に出されたオミクロン株への感染の疑いのある件数は、1月3日から9日の1週間のデータで全体の84％だったと明らかにした。その1週間前の12月27日から1月2日の46％から急速に感染率が上昇した。

一方、きょう新たな感染者数が3124人となった東京都や2000人台に増大した大阪府からは、まん延防止等重点措置の適用申請はないと説明。今後も国と地方自治体が連携して適切に対応していくとの方針を繰り返した。

また、感染力は強いが重症化率はこれまでのところ低くとどまっているオミクロン株への対応に関し、松野長官は、「3密」回避や手洗いの励行など感染防止対策を実行し、「過度に恐れることなく、冷静な対応をお願いしたい」と語った。