［ワシントン　1日　ロイター］ – 米国の元国家安全保障担当高官十数人が、テクノロジー分野への資金提供を盛り込んだ中国対抗法案の早期可決を求める書簡を議会指導部に送った。

書簡に署名したのはオバマ政権下で国防長官を務めたレオン・パネッタ氏、ジョージ・W・ブッシュ政権下で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたスティーブン・ハドリー氏ら、民主党および共和党の歴代政権の高官16人。書簡は法案について「米国がマイクロエレクトロニクスの最先端であり続けることを確実にする」としている。

上院は昨年、半導体産業への520億ドルの補助金を含む「米国イノベーション・競争法案」を可決。下院は今週、「米国競争法案」の審議を開始した。この法案が可決されれば、両院は上院の法案との相違点を解消しなければならない。

ロイターが確認した1日付の書簡は「連邦政府の投資が国家安全保障上の利益に合致することを保証し、米国が台頭する対立国に対して強みと比較優位を維持することを可能にする、包括的で超党派の競争力法案を優先する時だ」と訴えた。

署名者には政府の人工知能（AI）委員会の委員を務めた元グーグル最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット氏も名を連ねた。