［東京　2日　ロイター］ – 松野博一官房長官は2日午後の会見で、ロシアによるウクライナへの侵攻の可能性が浮上している問題について、日本政府として重大な懸念を持って注視しており、米国と連携して適切に対応していくとの見解を示した。

時事通信などによると、ロシアのガルージン駐日大使が2日、都内で講演した際にウクライナ問題で日本がロシアに制裁を実行した場合は逆効果であり、日本とロシアの良好な雰囲気の醸成に貢献しないとの見解を表明。日本が米国と連携して対ロシアの制裁を発動することへのけん制発言とみられていた。

松野官房長官は、ロシア側の発言の1つ1つに答えるのは差し控えると指摘。その上で、先の日米首脳によるテレビ会談や2日の日米外相電話会談で「米国と連携していくことを確認している。日本政府として適切に対応していく」と述べた。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って和歌山県が2日、まん延防止等重点措置の適用を申請したことに対し、松野官房長官は国会の付帯決議を踏まえ「速やかに検討していく」と述べた。同措置の適用期間についてはこれから検討していくとし、現時点で他の県からの申請はないと説明した。