米国務省は4日、ブリンケン国務長官が7～13日までの日程で、オーストラリア、フィジー、ハワイを訪問すると発表した。ロイター通信は、政策アナリストの話として、ウクライナをめぐる軍事的な緊張が高まる中、国際的影響力を増す中国当局への対抗は依然として米政府の最優先事項であると指摘した。

ブリンケン長官は豪州で、インド太平洋地域の安全保障を巡って、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相協議に参加する。ハワイでは、日米韓外相会談に臨む。

ロイターの報道によれば、米政府高官は、バイデン政権が同盟国などとともに「気候、海事、輸送を含む」新しい太平洋諸島構想を開始する予定だと述べた。

同高官は、米政府はブリンケン国務長官の今回の訪問を通じて、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ共和国の3カ国との自由連合盟約（Compacts of Free Association、COFA）の更新についても交渉をまとめる方針だと明らかにした。

自由連合盟約の下では、この3カ国の軍事権と外交権は米国に委ねられているが、米国側が3カ国の政府に経済援助を保障すると定めている。マーシャル諸島の場合は2023年に、パラオは24年に自由連合盟約の期限が切れる。

ロイター通信によると、カート・キャンベル米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は、太平洋地域は世界で最も「戦略的奇襲」を受ける可能性のある地域だと述べた。太平洋諸島で軍事基地の建設を目指す中国当局の野心を念頭に置いたものとみられる。

中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が4日、北京で首脳会談を行い、中露の結束で意見一致した。米国務省は同日、ブリンケン国務長官の豪州などへの訪問を発表した。

（翻訳編集・張哲）