米国高官は17日、バイデン政権が11日発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の構築に関して、中国の関与を考えていないと明言した。ロイター通信が同日、報じた。

ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日の電話記者会見で、同枠組み構築について、インド太平洋地域の同盟国やパートナー国との間で初期の議論が続いていると述べた。

米政府は11日、12ページに及ぶ「インド太平洋戦略」を発表した。同戦略は、中国に対抗するため、インド太平洋地域に外交的、および安全保障上の資源をさらに投入し、同地域における同盟国との協力を強化する方針を示した。

同戦略では「インド太平洋経済枠組み」を構築すると明記した。バイデン政権は同枠組みを通じて、トランプ前政権が2017年に環太平洋連携協定（TPP）を離脱したことによる空白を埋める意図がある。

ホワイトハウスが11日に公表した声明は、同枠組みについて、同盟国とのサプライチェーン強化、労働者と環境を重視した貿易ルールやデジタル分野の共通ルールの制定、クリーンエネルギーなどへの共同投資などを挙げた。

クリテンブリンク国務次官補は記者団に対して、米国と同盟国は「他国に脅迫されず、経済と安全保障上の利益への追求を妨げられることなく、自由でオープンな地域に住みたいと望んでおり」、同枠組みに「中国を関与させるつもりは全くない」と述べた。

（翻訳編集・張哲）