中国南部の辺境都市は2日、中共ウイルス（新型コロナ）の対策通知を発表し、感染者が許可なく中国に入国した場合は死刑になる可能性があると警告した。中国共産党の厳しい「ゼロコロナ」政策に中国のネットユーザーから疑問の声が上がり、通知は現在削除されている。

通知は広西チワン族自治区の防城港市や東興市の公安当局など9つの政府機関がソーシャルメディア上で連名で発表した。中共ウイルスに感染した者や、感染者の入国を手助けした者は、公共の安全を脅かしたとして、死刑や財産没収の刑罰を受けると記されていた。

通知が発表されるとソーシャルメディア上では怒りの声が沸き上がり、「（死刑に処する）法的根拠があるのか」「地方政府に刑法は制定できない」「ウイルスの蔓延より人々の声の方がよほど怖いのではないか」といった投稿が相次いだ。

翌日、当局の公式アカウントから通知が削除された。

中国共産党の苛酷な「ゼロコロナ」政策に違反した市民に対する懲罰が、広く批判を浴びたのは今回が初めてではない。昨年12月、広西チワン族自治区の百色市で、ゼロコロナ政策に違反したとされる市民4人が、見せしめとして市中を引き回された。

4人は名前が記されたプラカードを首に掛けさせられ、人通りの多い道を警官などに囲まれ歩かされた。この見せしめの動画や写真はネット上で拡散され、文化大革命を彷彿とさせた。

中共ウイルスの感染拡大以来、中国共産党はゼロコロナ政策を採用し、上海などで非人道的ともいえる厳格なロックダウンを実施してきた。住民は食糧不足など深刻な状況に陥った。住民の飼い犬が当局の消毒作業員に撲殺されるといった痛ましい事件も報告されている。