中国軍当局者は最近、米国側との会談で、台湾海峡は公海ではないと繰り返し主張している。米ブルームバーグが12日に報じた。専門家はこうした主張が中国の不安定な国内情勢に関係するとの見方を示した。

報道によると、中国当局者が複数回、複数のレベルで米国政府にこのように主張したという。

米国とその同盟国は台湾海峡の大部分が公海だと認識し、各国の軍艦は定期的に台湾海峡を通過、航行している。中国側は長年、台湾海峡は自国の排他的経済水域の一部と主張し、外国軍艦の活動を制限すべきだとしている。

中国外務省の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、中国が台湾海峡の「主権」を行使していることを改めて強調した。

「国際海事法に公海というものは存在しない」とも述べた。「関係国は台湾問題を操作し、中国の主権を脅かす目的で、台湾海峡は公海であると主張している」とした。

台湾軍事専門家の李正修氏は、中国側が突如この主張を持ち出したのは、将来に起こりうる台湾衝突に備え、台湾海峡の所有権を主張する法的根拠を示そうとしていると分析した。

ただ、これは中国側の一方的な主張であり、国際社会に認められない限り「意味がない」と同氏は指摘する。「国際社会の反応を試して、次の動きに繋げたい可能性が高い」という。

在米中国問題専門家の横河氏は、中国側の強硬な姿勢は「国内向け」だと分析する。

同氏は、中国は国内情勢が不安定になればなるほど、台湾問題に強硬な姿勢を見せ、武力攻撃を実施する可能性も高まると述べた。

習近平国家主席は、今秋の党大会で3期目の続投を目指している。だが現在、同氏の失権説、重病説が海外のSNS上で大きな話題となるなど、共産党内で激しい権力闘争が繰り広げられている。

横河氏は、3期目の続投が危うくなるほど、習政権が台湾攻撃に踏み切る確率が上昇すると分析する。

10日にシンガポールで行われた米中国防相会談でも、中国の魏国防相は、「もし誰かが台湾を分裂させようとするならば、中国軍は戦うことや代価を惜しまない」と強気な発言をしたばかりだ。

横河氏は、中国当局者の一連の動きから「政局は緊迫化の様相を強めている」ことがうかがえると指摘した。

（叶子静）