マルコ・ルビオ米上院議員は、連邦退職貯蓄投資委員会 (FTRIB)に対し、米軍および民間労働者の貯蓄を中国企業に投資しないよう求めた。兵士や公務員の退職金を中国企業に投じることは、米国の最も危険な敵大国を強化するだけだと主張している。

ルビオ氏は13日、「Are You Retiring in China?（仮邦訳：中国で退職するのか？）」と題する3分半の動画を大紀元に独占公開した。中国企業への投資は、米国に代わり覇権国家になることを目論む中国共産党が利するだけだと強調した。「軍人や連邦政府職員の退職金が、中国政府や軍と連携する企業に投資する理由はない」と大紀元の取材に答えた。

FRTIBとTSP（Thrift Savings Plan）は、1984年にレーガン大統領が連邦キャリア公務員の主要な退職金制度を確定給付型から確定拠出型に転換した制度。それ以来、連邦政府職員はTSPに何十億ドルも投資しており、様々な業界の複数の国で構成されるインデックス投資ツールの売り手にとっては、潜在的に有利なターゲットになっている。

ルビオ氏は当初から、当時のオバマ大統領とジョー・バイデン副大統領の下で2015年に始まった、こうした投資を認める動きに反対の立場を取ってきた。

先月にはトム・コットン上院議員などと共に、米国の国家安全保障を損なう恐れのある中国企業に投資しないよう求める書簡をFTRIBの理事 4 人に送っている。

ルビオ氏らは書簡で、FTRIB が連邦職員の退職金を「中国政府の軍事やスパイ、人権侵害、米国産業を弱体化させる攻撃的な産業政策に関わる企業に投資する」姿勢に深い懸念を覚えていると強調した。

下院の超党派からもFTRIBの投資に関して懸念する声があがっている。グレッグ・マーフィー議員らは「退職金が中国共産党の先端兵器システムの開発と軍事的近代化のために使われることを望んでいない。ウイグル人の大量虐殺や強制収容所の設置、強制労働者の売買に関与することを望んでいない」と表明した。

こうした訴えを受けて、バイデン大統領が指名したFRTIB の4人の候補者は「米国の国家安全保障を損なう中国やその他の国の企業に投資することは、不適切」との見解を示している。上院で承認されれば、候補者はFRTIBに加わることになる。