米国務省は24日、2024年版の人身売買に関する年次報告書を発表した。報告書ではベトナムが監視リストから除外され、日本は外国人技能実習制度の問題で評価が据え置かれた。

報告書によると、ベトナムは人身売買防止法案の議会提出、訴追件数の増加、被害者支援の拡大などの取り組みが評価され、昨年の最下位評価から格上げされた。しかし、政府関係者が関与した人身売買事件への対応が不十分であるとの懸念も示された。

一方、日本は外国人技能実習制度での「強制労働」を防止する対策が不十分とされ、4段階評価で上から2番目のランクに据え置かれた。

改正出入国管理法などは今月14日に成立したが、米国務省は、日本政府が人身売買被害者の特定や加害者の責任追及を積極的に実施しておらず、「最低基準を満たさなかった」と結論付けた。