米連邦最高裁は13日、連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」から押収した機密文書の取り扱いをめぐって、特別管理者による審査を求めるトランプ氏側の訴えを退けた。

FBIは8月8日、フロリダ州ウェスト・パーム・ビーチにあるトランプ氏の邸宅を予告なしに捜索した。司法省のリストによれば、押収された書類はおよそ1万1200点に及び、うち機密文書はおよそ100点だった。

トランプ氏は押収された文書の一部返還を求めるとともに、FBIの捜査に異議を唱えた。文書の審査のため、第三者である「特別管理者」を選任するようフロリダ地方裁判所に訴えた。

地裁のアイリーン・キャノン判事はトランプ氏の訴えを認め、押収書類の特別管理者としてニューヨーク州連邦地裁のレイモンド・ディアリー判事を選任した。

司法省は選任に反対し、第11巡回区連邦控訴裁判所に控訴。9月21日の判決は、司法省の訴えが認められるとともに、トランプ氏が機密文書の機密解除を行った根拠はないと指摘した。

これを受けてトランプ氏側は10月4日に上告したが、13日に退けられた。連邦最高裁の個々の裁判官がどのように判断したかについては明らかになっていない。

FBIによる家宅捜索についてトランプ氏は、中間選挙そして2024年の大統領選挙を標的とした政治目的の捜査であるとし、「米国の民主主義に対する最悪の攻撃」だと非難している。